働くお父さん・お母さんにとって、子どもを放課後どうやって過ごさせるのかは、心配が募るところです。その助けになる存在が、学童保育です。学童保育とは、どういった種類があるのでしょうか、また、小学生なら誰でも預かってもらえるのでしょうか。
今回は、学童保育について、その種類からそれぞれのメリットとデメリットを解説していきます。気になる対象年齢にスポットを当てていくので、ぜひとも参考にしてみてください。
1. 学童保育って？
一般的に学童保育といえば、大きく3つにわけられます。以下よりそれぞれの特徴を詳しく解説をしていきましょう。
1-1. 厚生労働省管轄の公営（民営）
ひとつめは、厚生労働省管轄で各地方自治体が運営している施設で、「学童クラブ」と呼ばれているものです。「放課後児童クラブ」ともいわれることもあります。自治体が直接運営している場合と、民間に運営を委託しているケースがあります。
利用には、保護者が働いていることが条件になります。目的としては、昼間に保護者がいない家庭の小学生の生活を支援し、健全な育成をすることです。
運営時間は、平日においては、放課後から自治体によって終わりは異なりますが、18時までが一般的で、19時まで延長を認めているところもあります。土曜日は、9時から17時までです。
メリットとして、たいていは小学校内に併設されているので、移動に危険が少ないことが挙げられます。過ごし方は基本自由で、併設されている小学校の施設で遊べます。指導員が一緒に遊んでくれたり見守っていてくれたり、安全面に気を使ってもらえるのもメリットです。
デメリットとしては、過ごし方が自由で、管轄も厚生労働省のため、運営先がなにも企画してくれないと、学習面の支援を期待はできません。また、ひと施設に対しての定員が多く、大人数が集められることがあります。
1-2. 文部科学省管轄の公営
ふたつめは、文部科学省管轄で地方自治体が運営している「放課後子ども教室」と呼ばれているものです。小学校の余っている教室や体育館、公民館を利用して行います。
学童クラブとの大きな違いは、対象が公立小学校に通うすべての子どもたちであり、基本無料であることです。
目的は、放課後の子どもに遊びや学習などの活動の場を提供することで、人間関係を広げられる豊かで健全な環境をつくることです。運営時間は、放課後17時くらいまでで、土曜日は基本運営がありません。
メリットは、参加条件として親が働いていなくても利用できること・無料なことです。デメリットとしては、受け入れ人数が多すぎることで、さまざまな問題が生じる可能性があることが挙げられます。
1-3. 管轄外の公もしくは民運営
最後に、どちらの管轄でもない完全に民間の運営であるものです。親が働いていてもいなくても、預けられるものとなっています。目的としては、子どもの育成もさることながら、働く親を手厚くサポートすることです。
運営時間も施設によっての設定があり、ほとんどは20時まで利用可能となっています。そのほか、学校がお休みの日は朝から対応してもらえたり、お泊まりのサービスがあったりと、幅広い対応のサービスが魅力です。
メリットとしては、預かりの時間を柔軟に対応してもらえること（早朝や休日・お泊まり、延長など）や学習面のサポートもしてもらえること、そのほか、施設によって保護者や子どもにとって必要なサービスが用意されていることにあります。デメリットとしては、前述した2つの施設と比べて、費用が高いことが挙げられるでしょう。
2. 学童保育の対象年齢は？
預ける親御さんが気になるのは、値段もそうですが、何歳になったら利用できるのか・何歳まで利用できるかではないでしょうか。対象年齢について具体的に解説をしていきます。
2-1. 法改正による対象年齢拡大
2012年に子ども・子育て支援法が制定されたことをきっかけに、対象年齢が変わることになりました。それまでは「おおむね10歳未満」や小学3年生までとしていて、小学4年生から子どもの放課後の居場所がなくなることが問題視されていたのです。
2015年には小学6年生までが対象となり、働く保護者たちに安心感が広がりました。しかし、実際問題として、小学低学年が優先になることもあり、高学年の子は、通いづらい雰囲気があるといいます。また、法として対象年齢は拡大されていても、まだまだ原則的に3年生までの受け入れとしているところも少なくはないようです。
2-2. 入学前は対象外？
卒園までは幼稚園の預かり保育を利用できますが、卒園して入学するまでの期間は、どこにも子どもを預けられないのでしょうか。実際のところ、入学式前の4月1日から学童を利用できる自治体は、多くなっています。1日から利用できるよう、忘れずに手続きを進めましょう。
2-3. 公営と民営、対象年齢に違いは？
公営より民営のほうが、一般的に預ける条件はゆるくなっています。公営の学童クラブは、保護者に関する条件が課されます。民間の運営の場合はそういったことはなく、預けたいと思ったら、代金を支払えば預けられるでしょう。
対象年齢に関してはどうでしょうか。結論からいえば、学童保育という範囲での事業でもあるので、小学児童である・小学生が対象であるのが基本です。
しかし、幼児コースとして幼児の預かりから行っている施設も多いので、プログラムは違うものの、同じ施設に通えます。同じ施設で学童保育に移行できると、子どもにとっても負担が少ないでしょう。
3. まとめ
今回は、学童保育について、その種類と気になる対象年齢に関してご紹介しました。対象年齢に関しては法の改正により、小学3年生までが対象であったのが、2015年以降、小学6年生までに拡大されました。保護者にとって、非常にありがたい改正といえるでしょう。ただし、公営の学童保育はさまざまな事情から、6年生まで満足に利用できるのは、まだ先になりそうです。
「エンジェルキッズ学童クラブ」では、手厚いサービスでお子様と保護者様の安心につなげます。就学前の預かり保育から保育プランをご用意していますので、小学校に入学されてからも、環境の変化も少なくご利用いただけます。もちろん、学童保育からのご利用も可能です。ぜひともお気軽にお問い合わせください。
